2014-02-25 第186回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
また、少子高齢化の進展ですが、私は、短中期的には少子高齢化はデフレ要因だと考えておりますが、より長いタームで見ますと、供給がなくなってただ消費が残るということになりますので、むしろインフレ要因に転ずる可能性もある。 そういった問題では、日本の今の国債金利の極めて低位安定を支えている諸条件がこのまま持続するとも必ずしも限らない状況かと考えています。
また、少子高齢化の進展ですが、私は、短中期的には少子高齢化はデフレ要因だと考えておりますが、より長いタームで見ますと、供給がなくなってただ消費が残るということになりますので、むしろインフレ要因に転ずる可能性もある。 そういった問題では、日本の今の国債金利の極めて低位安定を支えている諸条件がこのまま持続するとも必ずしも限らない状況かと考えています。
一つは、デフレというものをどう捉えるかということだと思うんですけれども、もしデフレを物価が継続して下落するということに限定して考えますと、先ほど土居参考人の方から話がありましたように、ほかの増税とは違って、消費税増税というのは、物価が上がることによって国民に御負担いただくという税でございますので、むしろインフレ要因になるのではないかというふうに思います。
先ほどもちょっとお答えをしましたが、ほかの税と違って、消費税というのは実はインフレ要因で、物価が実際に上がる増税でございます。ですから、デフレ下だから消費税増税はおかしいということではなくて、むしろインフレ政策の一つである。
逆に、これがまた決定的なインフレ要因にならずに済んでもいるということで、非常に心配しながらも、現状は、原油価格の高騰については比較的うまくその影響が吸収されているというふうに認識されているのが共通のところでございます。
まあ中国発デフレ要因とインフレ要因のせめぎ合いの中で我々は結構もみくちゃになると、こういうのがあるわけでございますね。それが綱引きその一です。
○舛添要一君 今のその原油高の状況もインフレ要因の一つになるんですけれども、先ほど総裁、デフレからの脱却というか、一番我々の大きな懸念事項ですけれども、私は若干注目しているのは、ペイオフで、先ほど金融資産の話しかしませんでしたけれども、金融資産から実物資産へのマインド的に資金シフトが起こるのかどうなのか。そうすると、資産デフレの解消に少しはプラスになるかもしれない。
そして、為替レートなんですけれども、円安にもし誘導することが可能であれば、それは日本経済にとってはインフレ要因に働くということでありますので、それは一つの重要な可能性として考えられるかと思います。
その段階で、すなわち物余りがなくなった段階でインフレ要因が頭をもたげます。そして、財政赤字が大きな負担になってくるのであります。その段階で財政赤字を圧縮する方がいいのであります。 では、どのように圧縮するかと申しますと、これは支出を下げるということと、収入を上げるということしかないのであります。 支出の圧縮は、例えば社会保障費の削減、これは国民生活に直接影響を及ぼします。
このことは将来的にインフレ要因になることが懸念されるわけでありまして、この際、実質的に日銀引き受けになっております政府短期証券の発行のあり方を再検討し、市中消化の原則に改めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。総理の答弁をお願いいたします。 次に、日銀特融の問題についてであります。
次に、インフレ要因になるとの指摘もある政府短期証券の引き受け問題についてお伺いいたします。 欧州連合条約、マーストリヒト条約では、通貨統合を控えて、各国の中央銀行の見直しに際し、政府に対する信用供与は短期国債も含めて全面的に禁止することを要求し、ほとんどの国で既に法改正が予定されていると聞いております。
ですから、五倍にもなるというのは、計算のとり方でインフレ要因などを見てそう言っておられるので、正確ではないということを申し上げておきたいと思います。 それで、今せっかく二十一世紀の福祉ビジョンが出ましたので、大内厚生大臣に伺いたいと思います。 これを見ますと、「少子・高齢社会に向けて」ということで、介護だとか育児こお金をかけるということになっております。
インフレ要因だけが増大している。景気が不況であるから法人税の上がりも来ない。税収見積もりが狂ってきている。補正予算で四兆八千億の減額修正をして、なおさらに今一兆円近い歳入欠陥が出ようとしている。恐らく先ほどの主税局長の、非常に厳しいというお話は、まさに私は歳入欠陥はもう間違いないと思います。そうなったときに財政法上問題ないからこれは特例公債で処理します。
特に、勤労者の可処分所得は、超過勤務手当の削減傾向により大幅に目減りしているだけでなく、過去四年間における政府の所得税減税の見送りに伴い、インフレ要因だけが増加し、家計負担を深刻にしている現状にあります。 所得税減税については、三月四日の与野党幹事長。書記長会談において、梶山幹事長が、誠意を持って前向きに検討すると言明した経緯からも、補正予算に盛り込まれなかったことは極めて遺憾であります。
我が国経済は、好景気が長期にわたって継続した一方で、インフレ要因が潜在的に進行しており、今後湾岸危機の行方いかんによっては一気に表面化する懸念を抱かざるを得ません。総理はどう見ておられますか、またどう対処されようとしておりますか、お答え願いたい。 さて、当面の課題は来年度予算編成であります。今、政治には、生産優先から生活優先へとその基本姿勢を転換することが強く求められております。
原油価格の上昇は、言うまでもなく、我が国経済のあらゆる面においてインフレ要因を構成し、さらには経済成長の足を引っ張りかねないものとなります。これに対し、総理は、所信表明演説で省エネルギーを訴えられましたが、残念ながら、国民 の間にはまだそのような動きはほとんど見受けられず、大変心配なところであります。 こうした経済情勢の中で、最も読みにくい要素は為替の動向であります。
五十一年度のときはインフレ要因等がありましたけれども、それに次ぐ高額な改定ということになります。
インフレ要因にもなるだろうと思いますし、そういった面での御決意というか、こういう年金問題に対する所管大臣としての基本的な御見解を最後に伺いたいと思います。
それでは大蔵大臣に、今も今後の物価見通しの動向、景気の動向、インフレ要因を申し上げましたが、先ほども触れましたように、同僚の本岡議員が三月にここであなたに質問して、逆進性がむしろ解消されている方向にある、解消されたというような答弁になっていますが、それは変わりありませんか。
私はこの点につきましては大いに疑問があるのでありまして、インフレ要因というものはやはり過剰流動性の増大にあった。このごろになりますというと、昭和四十七、八年ごろのあのインフレは、これは石油ショックだなんということを言って石油が神風のようなことを言っているけれども、実際はあれはニクソン・ショックなんです。
したがって、この消費税の持つ逆進性であるとか、あるいはインフレ要因であるとか、あるいは直間比率、導入目的の変遷等、マクロ的にもミクロ的にもこの導入には納得できない点は多々個人的な意見ではございますけれども、時間の都合上、さきの中小零細事業者の立場から、次の点について意見を公述させていただきたいと存じます。 まず、転嫁の問題であります。
こういったものは、実物経済に一体どういうふうにはね返ってくるかということは注目すべきでございますが、伸び率が非常に高くなったらすぐインフレ要因になるということは必ずしも言えない面がある。つまり、構造的にふえてきている。
したがって、例えば例を挙げますと、国際的な商品指標が仮に下落している場合には、先ほど御指摘のようなことを仮にいたしますとしますと金融を緩めることが必要かもしれませんが、ある一国におきまして内需が非常に強い状況にあるというような場合にはそれからのインフレ要因というものがあるわけでして、必ずしも第一次産品の価格だけで判断するわけにはまいらないという例であろうと思います。